01適用
本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。当社が本サービス上で掲載する個別規定、ガイドライン等は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の内容と前述の個別規定その他の規定とが異なる場合は、個別規定が優先されるものとします。
02定義
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「本サービス」とは、当社がユーザーに提供するマーケティング支援、システム開発、運営代行その他一切のサービスをいいます。
- 「ユーザー」とは、本規約に同意のうえ、本サービスを利用する個人又は法人をいいます。
- 「コンテンツ」とは、本サービスを通じて提供される情報、文章、画像、動画、プログラム、データその他一切の表現物をいいます。
03利用契約の成立
本サービスの利用契約は、ユーザーが本規約に同意のうえ、当社所定の方法により利用の申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で成立するものとします。当社は、以下に該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
- 申込内容に虚偽の事実が含まれている場合
- 過去に本規約違反等により利用契約の解除を受けたことがある場合
- 反社会的勢力等に該当すると認められる場合
- その他、当社が利用を不適当と判断した場合
04禁止事項
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令又は公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社、本サービスの他の利用者、又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスを試みる行為、又はこれを助長する行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
- 本サービスを通じて得た情報を、商業的利用又は本来の目的以外で利用する行為
- 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
05本サービスの提供の停止等
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるシステムの保守点検又は更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、本サービスの提供の停止又は中断によりユーザー又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
06料金及び支払方法
本サービスの料金、支払方法、支払時期その他の支払条件については、当社とユーザーとの間で別途締結する個別契約、見積書、発注書又は当社が指定する書面の定めによるものとします。
ユーザーが料金の支払を遅滞した場合、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
07知的財産権
本サービス及び本サービスに含まれる一切のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属し、ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、改変、頒布、公衆送信、翻訳その他の方法で利用することはできません。
個別契約に基づき当社が制作した成果物の権利帰属については、当該個別契約の定めによるものとします。
08免責事項
当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
09秘密保持
ユーザー及び当社は、本サービスに関連して相手方より開示を受けた営業上、技術上その他一切の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏洩してはならず、本サービスの利用以外の目的に使用してはならないものとします。
10規約の変更
当社は、必要と判断した場合、ユーザーに通知することなく本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、当社ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとし、ユーザーが変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
11準拠法及び管轄裁判所
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して生じた紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
— 制定日:2026年5月20日